高崎商工会議所と高崎市が連携

高崎商工会議所と高崎市が連携し、令和３年度に「高崎商工会議所まちなか経済情報センター」を開設する計画を１１月５日に発表した。

高崎商工会議所が１２月まで中心市街地に開設しているサテライトオフィス「まちなか経営相談所」が身近な相談場所としてまちなかの小売店や飲食店に好評となっており、継続を希望する声が多数寄せられていることから、高崎市長と高崎商工会議所会頭が話し合い、それぞれの職員を出向させて「高崎商工会議所まちなか経済情報センター」を開設することを決めた。

「まちなか経営相談所」は、新型コロナウイルス感染症に関わる支援制度の相談や申請のサポート等を行っており、こうした業務に加え、曜日を決めて高崎市職員、ジェトロ群馬職員が出向し、相談窓口を開設し高崎市の支援制度、海外販路開拓の相談・サポートを行う。オンライン相談も実施する。

専門家（中小企業診断士や弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士など）の相談も必要に応じて実施する。

中小企業、小規模事業者の相談にワンストップで対応し、身近で便利な施設としていく。

開設場所は、「まちなか経営相談所」と同じ場所（鞘町８０　タイムズビル１階）。開所時間は午前８時３０分から午後５時１５分。

体制は高崎商工会議所職員４人、高崎市職員１人（月・水・金）、ジェトロ群馬職員１人（木）。

掲載元：高崎新聞
URL：http://www.takasakiweb.jp/news_cat/16745/